九州公法判例研究会

九州行政判例研究会・関連研究会のご案内

第11回行政法研究フォーラム

関西学院大学の前田雅子先生より,第11回行政法研究フォーラムのご案内の周知
のご依頼がございましたので,会員の皆様にご連絡差し上げます。
詳細は下記及び案内状をご覧下さい。

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各位

平素より,「行政法研究フォーラム」にご協力いただき有り難うございます。

さて,第11回「行政法研究フォーラム」を下記の通り予定しております。万障お繰り合わせの上ご参加下さいますようご案内申し上げます。

詳細につきましては,添付のご案内状,あるいはWebサイトをご参照ください。

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1.日時 2011年8月7日(日) 午後2時00分~5時30分(終了予定)

2.会場 関西学院大学 西宮上ヶ原キャンパス B号館2階 B203教室 添付の地図をご参照ください。

3.テーマ 「情報公開法の改正を巡って」

4.進行(予定)

(1) 報告

藤原 靜雄 氏 (中央大学法科大学院教授)
「情報公開法改正案 ― 情報公開法の10年を踏まえて」

三宅 弘 氏 (弁護士・獨協大学法科大学院特任教授)
「行政透明化検討チームにおける情報公開法改正の論点整理」

村上 裕章 氏 (九州大学大学院法学研究院教授)
「情報公開法改正案の検討 ― インカメラ審理を中心として」

鈴木 秀美 氏 (大阪大学大学院高等司法研究科教授)
「地方自治体における情報公開審査会の現状 ― 大阪府審査会の経験から」

(2) 討論


5.参加費

1名 1500円(学生割引あり)の予定です。当日会場にてお支払いください。
資料費など実費に充当させていただきます。

6.懇親会

フォーラム終了後, 関西学院会館にて恒例の懇親会を行います。
参加費は4500円程度(学生割引あり)を予定しております。

7.参加方法

フォーラムへの参加資格はとくにありません。テーマにご関心をお持ちの方をお誘い
合わせのうえ,ご参加ください。

ご参加いただける場合は下記の連絡先あてに

2011年7月25日(月)までに

電子メール,またはFAX(下記書式をご利用下さい)

でご連絡ください。できる限り,電子メールでご連絡くださいますようお願いします。

会場担当者の準備の都合上,事前連絡にご協力くださいますようお願いいたします。

参加連絡先: 行政法研究フォーラム事務局 前田雅子 (関西学院大学)

○ 電子メール: ad-law_forum@kwansei.ac.jp

○ FAX: 0798-54-6175 (関西学院大学法学部 前田雅子研究室)

8.Webサイト,メールマガジン

フォーラム開催予定等のご案内を,
○Webサイト: http://www.vi6.fiberbit.net/ad-law_forum/index.html
(2011年6月からURL変更)
○メールマガジン http://www.mag2.com/m/0001107404.html
でお届けしております。

2011年度夏期九州公法判例研究会

九州公法判例研究会 会員各位

前略 次回の研究会につき詳細が固まりましたので,ご案内させていただきます。
万障お繰り合わせのうえご出席いただきますよう,お願い申し上げます。

1. 日時:2011(平成23)年7月30日(土)14:00~

2. 場所:九州大学法学部 第二研究会室(研究棟3階)
※会場が前回と異なりますのでご注意ください。

3. 報告者および報告内容
(1)赤坂幸一会員(九州大学大学院法学研究院准教授)
「議会習律・先例と憲法学」
(参考文献)
Pierre Avril, Ecrits de theorie constitutionnelle et de droit politique, 2010, p. 99 et suiv.
Borwornsak Uwanno, Les conventions de la constitution en grande-bretagne, these, 1982.

(2)石森久広会員(西南学院大学大学院法務研究科教授)
「ドイツ基本法上の公債制限の意義と課題―第115条の改正をめぐって」
(参考文献)
山口和人「ドイツの第二次連邦制改革(連邦と州の財政関係)(1)-基本法の改正」外国の立法243号(2010年)3頁以下

※諸般の事情により,前回の研究会からお茶等の準備ができなくなりました。必要な方は各自でご準備くださいますようお願い致します。
※次々回の研究会(秋期)は,9月24日(土)に開催する予定です。

第443回九州行政判例研究会

第443回標記研究会を下記の通り開催しますので,ご出席ください。

1 日時 平成23年6月20日(月)午後5時30分から

2 場所 福岡市中央区舞鶴3丁目9-15 福岡法務局5階会議室

3 報告者 福岡地方裁判所 判事補 中野智昭 様

4 テーマ

東京高裁平成22年8月30日判決

平成21年(行コ)第298号 各地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等,地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求控訴事件(判例タイムズ1334号58頁)

1 地方公共団体が第三セクターの債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(財政援助制限法)3条の趣旨に反する場合における私法上の効力
2 地方公共団体が金融機関との間で締結した当該金融機関の第三セクターに対する融資について金融機関に生じた損失を填補する旨の損失補償契約に基づき当該地方公共団体の長が金融機関に対して保証債務の支払のためにする出費の差止めを求める住民訴訟に理由がある場合

5 その他

レジュメ及び資料については,当日配布の予定です。

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